| 財団法人 大阪城ホール寄附行為 | |||
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制 定 昭和57年 11月29日 | ||
| 最近改定 平成17年 8月 1日 | |||
| 第１章 総 則 | |||
| （名 称） | |||
| 第１条 | この法人は、財団法人大阪城ホールという。 | ||
| （事務所） | |||
| 第２条 | この法人の事務所を大阪市中央区大阪城３番１号に置く。 | ||
| （目 的） | |||
| 第３条 | この法人は、大阪城国際文化スポーツホール（以下｢大阪城 ホール｣という。）を運営し、文化的催し及びスポーツ開催 の場を提供するとともに、文化並びにスポーツ振興のための 普及事業を行うことによって、わが国の国際化、文化、スポ ーツ振興の推進を図ることを目的とする。 |
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| （事 業） | |||
| 第４条 |
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。 |
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| （１） | 大阪城ホールの運営及び管理 | ||
| （２） | 文化的催し及びスポーツ開催のための設備、機器の提供 | ||
| （３） | 文化振興並びにスポーツ振興のための各種啓発普及事業 | ||
| （４） | 文化並びにスポーツ関係情報の提供 | ||
| （５） | その他前条の目的達成に必要な事業 | ||
| 第２章 資産及び会計 | |||
| （資産の構成） | |||
| 第５条 | この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。 | ||
| （１） | 財産目録に記載された財産 | ||
| （２） | 会計年度内における次に掲げる収入 | ||
| ア | 寄附金品 | ||
| イ | 資産から生ずる収入 | ||
| ウ | 事業に伴う収入 | ||
| エ | その他の収入 | ||
| （資産の種別） | |||
| 第６条 | この法人の資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。 | ||
| ２ | 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。 | ||
| （１） | 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産 | ||
| （２） | 基本財産とすることを指定して寄附された財産 | ||
| （３） | 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産 | ||
| ３ | 運用財産は、基本財産以外の財産とする。 | ||
| （資産の管理） | |||
| 第７条 | 資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決により 定める。 |
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| ２ | 基本財産のうち、現金及び有価証券は、確実な金融機関に 預け入れて、保管しなければならない。 |
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| （基本財産の処分の制限） | |||
| 第８条 | 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができ ない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない事由が あるときは、理事会の議決及び大阪府教育委員会の許可を 得て、その一部に限り、これを処分することができる。 |
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| （経費の支弁） | |||
| 第９条 | この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。 | ||
| （事業計画及び収支予算） | |||
| 第１０条 | この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が 編成し、評議員会の同意及び理事会の議決を経て、毎会計 年度開始前に大阪府教育委員会に届け出なければならない。 これらを変更しようとするときも同様とする。 |
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| （事業報告及び収支決算） | |||
| 第１１条 | この法人の事業報告、収支決算、貸借対照表及び財産目録 は、毎会計年度終了後３ヶ月以内に理事長が作成し、監事 の監査を受け、評議員会の同意及び理事会の議決を経た後、 大阪府教育委員会に報告しなければならない。 |
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| （剰余金） | |||
| 第１２条 | 会計年度末に剰余金が生じたときは、理事会の議決を経て その全部若しくは一部を基本財産に繰り入れ、又は翌会計 年度に繰り越すものとする。 |
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| （長期借入金） | |||
| 第１３条 | この法人が借り入れをしようとするときは、その会計年度 の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の議決 を経かつ、大阪府教育委員会の承認を受けなければならない。 |
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| （新たな義務の負担等） | |||
| 第１４条 | 第８条ただし書き及び前条の規定に該当する場合並びに収支 予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担 をし、又は権利を放棄しようとするときは、これらのうち、 重要なものについては、理事会の議決を経なければならない。 |
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| （会計年度） | |||
| 第１５条 | この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 ３１日に終る。 |
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| 第３章 役 員 | |||
| （種別及び定数） | |||
| 第１６条 | この法人に次の役員をおく。 | ||
| （１） | 理 事 １０名以上１５名以内 | ||
| （２） | 監 事 ２名以上 | ||
| ２ | 理事のうち、１名を理事長とし、副理事長、専務理事及び 常務理事をおくことができる。 |
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| （役員の選任） | |||
| 第１７条 | 理事及び監事は、評議員会において選任する。 | ||
| ２ | 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選 により定める。 |
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| ３ | 理事の構成は、同一親族（３親等以内の親族及びこの者と 特別の関係にある者）、特定の企業の関係者、所管する官庁 の出身者が占める割合は、理事現在数の３分の１を超えては ならない。また、同一業界の関係者の数は、理事現在数の ２分の１を超えてはならない。 |
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| ４ | 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。 | ||
| （役員の職務） | |||
| 第１８条 | 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。 | ||
| ２ | 副理事長、専務理事及び常務理事は、理事長を補佐し、 理事会の議決に基づきこの法人の常務を掌理する。 |
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| ３ | 理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、あらか じめ理事長の指名した理事が、その職務を代行する。 |
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| ４ | 理事は、理事会を構成し、この法人の業務の執行を決定する。 | ||
| ５ | 監事は、民法５９条に規定する職務を行う。 | ||
| （役員の任期） | |||
| 第１９条 | 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。 | ||
| ２ | 補欠又は増員によって就任した役員の任期は、前任者又は 他の役員の残任期間とする。 |
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| ３ | 役員は、辞任した場合又は任期満了の場合においても、 後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。 |
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| （役員の解任） | |||
| 第２０条 | 役員が次の各号の１に該当するときは、理事会及び評議員 会においてそれぞれ理事現在数及び評議員現在数の３分の ２以上の議決により解任することができる。 |
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| （１） | 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。 | ||
| （２） | 役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。 | ||
| （役員の報酬） | |||
| 第２１条 | 役員は、無給とする。ただし、常勤の役員は、有給とする ことができる。 |
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| ２ | 常勤の役員の報酬は、理事会の議決を経て理事長が定める。 | ||
| 第４章 理 事 会 | |||
| （種別） | |||
| 第２２条 | この法人に、理事会をおく。 | ||
| ２ | 理事会は、理事をもって構成する。 | ||
| （理事会の議決事項） | |||
| 第２３条 | 理事会は、この寄附行為に別に規定するもののほか、次の 事項を議決する。 |
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| （１） | 事業計画及び収支予算 | ||
| （２） | 事業報告及び収支決算 | ||
| （３） | その他この法人の運営に関する重要な事項 | ||
| （理事会の招集） | |||
| 第２４条 | 理事会は、理事長が招集する。ただし、理事長は理事現 在数の３分の１以上又は監事から会議の目的たる事項を 示して請求されたときは、速やかに理事会を招集しなけ ればならない。 |
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| ２ | 理事会の招集は、会議の１週間前までに、会議の目的た る事項、日時及び場所を記載した書面をもって構成員に 通知しなければならない。 ただし、議事が緊急を要する場合は、あらかじめ理事会 で定めた方法により召集することを妨げない。 |
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| （理事会の議長） | |||
| 第２５条 | 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。 | ||
| （理事会の成立） | |||
| 第２６条 | 理事会は、理事現在数の過半数の出席により成立する。 | ||
| （理事会の議決の方法） | |||
| 第２７条 | 理事会の議事は、この寄付行為に別に規定するものの ほか、出席理事の過半数の同意をもって決する。ただし、 可否同数のときは議長が決定する。 |
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| （理事会における書面表決等） | |||
| 第２８条 | やむを得ない理由のため、会議に出席できない理事は、 あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決 し、又は他の理事を代理人として表決を委任することが できる。この場合において、前２条の規定の適用について は、出席したものとみなす。 |
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| （議事録） | |||
| 第２９条 | 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を 作成しなければならない。 |
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| （１） | 会議の日時及び場所 | ||
| （２） | 理事の現在数 | ||
| （３） | 会議に出席した理事の氏名 | ||
| （４） | 議決事項 | ||
| （５） | 議事の経過 | ||
| ２ | 議事録には、出席理事のなかから、その会議において選出 された議事録署名人２人以上が議長とともに署名しなけれ ばならない。 |
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| 第５章 評 議 員 等 | |||
| （評議員） | |||
| 第３０条 | この法人に、１０名以上２０名以内の評議員をおく。 | ||
| ２ | 評議員は、この法人の趣旨に賛同し、建議又は提言しうる ものの中から、理事会で選任し理事長が委嘱する。 |
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| ３ | 第１７条第３項及び第１９条の規定は、評議員について 準用する。この場合、「理事」又は「役員」とあるのは 「評議員」と読み替える。 |
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| ４ | 役員及び評議員は、相互に兼ねることができない。 | ||
| （評議員会） | |||
| 第３１条 | 評議員会は、評議員をもつて構成する。 | ||
| ２ | 評議員会は、理事長が招集する。 | ||
| ３ | 評議員会の議長は、評議員の互選による。 | ||
| ４ | 評議員会は、理事長の諮問に応じ、法人の運営に関する 重要事項を審議する。 |
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| ５ | 役員は、評議員会に出席して意見を述べることができる。 | ||
| ６ | 評議員会の運営に関して必要な事項は、この寄附行為に 定めるもののほか、理事会の議決を経て理事長が定める。 |
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| ７ | 第２６条から第２９条までの規定は、評議員会に準用する。 この場合、｢理事会｣とあるのは｢評議員会｣、「理事」と あるのは「評議員」と読み替える。 |
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| （名誉会長及び顧問） | |||
| 第３２条 | この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。 | ||
| 名誉会長及び顧問は、理事長が委嘱する。 | |||
| 名誉会長及び顧問は、理事長の必要と認める事項について、 その諮問に応じて意見を述べる。 |
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| 第６章 寄附行為の変更及び解散 | |||
| （寄附行為の変更） | |||
| 第３３条 | この寄附行為は、理事会及び評議員会において、それぞれ 理事現在数及び評議員現在数の３分の２以上の議決を経、 かつ、大阪府教育委員会の認可を受けなければ、これを 変更することができない。 |
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| （解散及び残余財産の帰属） | |||
| 第３４条 | この法人は、民法６８条第１項第２号から第４号までの 規定によるほか、理事会及び評議員会においてそれぞれ 理事現在数及び評議員現在数の４分の３以上の議決を経、 かつ、大阪府教育委員会の許可があったとき解散する。 |
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| ２ | この法人が解散したときの残余財産は、地方公共団体に 帰属する。 |
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| 第７章 事 務 局 | |||
| （事務局） | |||
| 第３５条 | この法人の事務を処理するため、事務局を置く。 | ||
| ２ | 事務局長及び事務局職員は、理事長が任免する。 | ||
| ３ | 事務局に関する必要な事項は、この寄附行為に定める もののほか、理事長が定める。 |
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| 第８章 補 則 | |||
| （細則） | |||
| 第３６条 | この寄附行為の施行についての細則は、理事会の議決を 経て、別に定める。 |
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| 附 則 | |||
| １ | この寄附行為は、大阪府教育委員会の許可のあった日 （以下「許可日」という。）から施行する。 |
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| ２ | この法人の設立当初の役員及び評議員は、第１７条 第１項、第２項及び第３０条第２項の規定にかかわらず 別紙役員名簿及び評議員名簿のとおりとし、その任期は、 第１９条第１項及び第３０条第３項の規定にかかわ らず、許可日から昭和５８年３月３１日までとする。 |
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| ３ | この法人の設立当初の会計年度については、第１５条 の規定にかかわらず、許可日から昭和５８年３月３１日 までをもって、１会計年度とする。 |
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| ４ | この法人の設立当初年度の事業計画および収支予算は、 第１０条及び第２３条第１号の規定にかかわらず、別紙 事業計画書及び収支予算書のとおりとする。 |
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